転勤による単身赴任。転勤制度がある会社にお勤めなら、対象になる可能性がありますよね。
単身赴任だと別居生活となるわけですから、生活費に不安が出てきませんか？
私は過去に転勤を命じられ、3年間単身赴任を経験してきました。
そこで経験した単身赴任のメリットとデメリットをこちらで紹介しています。
単身赴任中、支給されたのは月に約１２万円。それだけ頂いても、手当以上に支出が増えました。
手当を超える支出は何なのか、手当の種類についても説明していきます。また手当は課税対象にもなるのでご注意ください。
更に手当を少しでも貯蓄に回せるようにできる節約法を紹介しますよ。
・単身赴任手当の種類は４つ
・手当は課税対象で控除額が増える
・支給より支出のが多くなりがち
・支出を抑える節約術を活用しよう
この記事を読んで、少しでも不安を取り除いて転勤生活に挑みましょう！
単身赴任手当の種類は？いくらあたるの？
単身赴任となった場合、家族とは別居して生活するので家賃や光熱費、帰省代が掛かってきますよね。
そのような費用を補助してくれるのが様々な単身赴任手当です。
主な手当の種類は以下の４つとなります。
単身手当
家族の介護や子どもの進学などの理由で、家族を連れて転勤できず単身赴任となる場合に自信や残された家族のために支給される手当です。
別居手当と呼ばれる場合もあります。特に単身赴任だと転勤先の生活費と残った家族の生活費がかかる訳です。必然的に生活費の額が上がっていくのでそれを補助する役割となっています。
会社により金額は様々ですが、役職によっても金額が変わる場合があります。私が勤めていた会社では、月に３万円が支給されることになっていました。
しかし私は単身手当はもらっていません。私の会社では中学生以上の子どもがいないと支給されない仕組みになっており、当時我が子は幼児だったので支給されませんでした。
会社都合による転勤なのですが正直不公平感を感じましたね。
家賃補助手当
赴任先の住居の家賃を補助してくれるのが、家賃補助手当です。これも会社や役職により額は様々です。会社によっては寮があるところもありますが賃貸に入居する方も多いですね。
私の会社では家賃の７割が補助され、残りの３割を負担していました。
※家賃５万円なら3.5万円が支給され、1.5万円が自己負担。
そもそも会社都合なのになぜ家賃を全額払ってくれないのかさっぱり意味が分かりませんが。
ただし、７割でも上限額が決まっていたので、高すぎる家賃の場合は注意ですね。
帰省手当
別居している以上、家族のもとに定期的に帰省しますよね。大体は月に一度帰省するための往復の費用が支給されます。
これも会社によって様々で、そもそも出してくれない会社もあります。その話を聞いたときはなんてブラックな会社なのかと身震いしましたよ・・・。
費用は実費精算の場合と、あらかじめ費用を申請して定額支給される場合があります。
私の場合は、事前申請だったのであらかじめ費用を計算して、毎月７万円が支給されていましたよ。
ただこの費用はほとんど残らず、更に課税対象となるため控除額が転勤前より多くなってしまいました。それに気づいたときは何とも言えない気持ちになりましたね。
転勤手当
引っ越しにより新しく家具や家電などを購入する必要があるので、その費用を支給してくれます。家具家電付きの賃貸に入居すれば費用は抑えることができますが、それでも色々と準備するものが出てきますよ。
私の場合は１０万円支給されました。こちらも会社により様々です。
買うのはいいのですが転勤が終わって戻るときに邪魔になるんですよね。大体は譲り渡すかリサイクルショップへ売ってる人が多かったですね。
結局手当は会社によってばらばら！
４つの手当を紹介しましたが、何度も書いた通り結局は会社や役職によって差が大きいです。
私の場合はあくまでも一例と考えておいてください。もっと多く支給される会社もあれば、引っ越し費用くらいしか出ない会社もありますし、家賃の全額補助もあれば全くない会社もあります。
ですので就業規則をしっかり読んで理解しておくことが大事ですよ！周りに転勤者がいたらその人から聞くのもありですね。
単身赴任手当は課税対象！控除額が増えます
手当がもらえるといっても会社からの支給であり収入となります。ですので課税対象となり支給額が全額貰えるわけではありません。
所得税と社会保険料が徴収され、実際には８割程度しか手元に残りません。支給額が５万円なら４万円となります。
所得税は１月から１２月の給与の金額で、社会保険料は４月から６月の給与で決定されます。
転勤先の住居が会社の借上げ社宅であれば非課税となる場合もあるのですが、賃貸を契約して家賃補助となる場合は課税対象となります。
課税対象となる。と理解して生活シュミレーションしないと次年度の控除額が増えて家計に悪影響を与えるのでご注意ください。
私は課税対象になるとは知らず全額貰えると思っていたので狂いが生じてしまいました(会社から説明があればよかったのですが)
実例！実際の支給額と支出額
実際に私に支給された額は以下の通りです。
・転勤手当 ：１０万円
（１度のみ）
・単身赴任手当 ：無し
・家賃補助手当 ：4.5万円/月
（2万円を自己負担）
・帰省手当 ：７万円/月
毎月家賃補助と帰省手当で約11.5万円支給されましたが、毎月の帰省により帰省手当は残らず、家賃手当を引いた自己負担額の２万円支出が増えました。
更にアパートの光熱費や火災保険ものし掛かってきます。この辺は全く会社から補助はないので全額負担です。
更にさらに光熱費には基本料金が設定されています。転勤先と地元の両方でかかる訳ですから電気ガス水道を止めでもしない限り出費は必ず多くなってしまいます。
そして手当の課税により実際はさらに支出が増える…。
なぜ家族と離れた上に負担まで増えてしまうのか…転勤制度は本当に恐ろしいです。
あーー！やってらんねー！！！
ってなりますよね！そんな訳で私は転職の道を選びました。今では地元に帰り家族とストレスの無い生活を送っています。
ここに登録して会社とオサラバです！
手当を貯蓄に回す節約術
手当が支給されても負担の方が上回る現実。
ですので、少しでも手元に残せるように以下の対策を行ってきましたよ。
家賃が安い物件に住む
もうこれは基本です。
３割負担でしたので、総額が安いほど自己負担額が減ることになります。
ですが安さだけを優先してもオンボロになりますからバランスをよく検討ください。オンボロすぎると心が貧しくなっていきますからね。島流しじゃないんですから。
それに赴任先に家族が遊びに来た時、家族みんなで寝れるくらいの間取りは必要ですよ。せめて１LDKは確保したいところです。
駐車場代を家賃に含める
私は車社会の都市に転勤したので、アパートの駐車場代がかかりました。家賃手当には駐車場代は含まれていない場合が多く、そのままでは全額自己負担になります。
そこで不動産屋に相談して駐車場代を家賃に含めてもらいました。これで駐車場代の負担額を減らすことができましたよ。
家賃5万円。駐車場代1万円の場合、3割負担だと自己負担は3.5万円＋1万円の計4.5万円。
家賃6万円（駐車場代込み）の場合、4.2万円。
その差3千円なので年間で3.6万円浮くことになります。
帰省時は車乗り合わせで
私は定額支給で、事前に申請した7万円が毎月支給されていました。
飛行機＆新幹線を使用すると7万円かかるのですが、車で乗り合わせして帰省するとかなり安くなります！この方法で月5万円ほど浮かすことができましたよ。
ただし移動時間が長く、疲労がたまるのは避けられません。移動時間も休日に含まれるので休みが少なくなってしまいますし事故のリスクも上がるので慎重に帰省しましょう。
帰省費用はシーズン料金で申請しよう
帰省費用が実費精算でなく事前申請ならば、料金はシーズン料金で申請しましょう。
特に飛行機は価格の変動が激しいです！なるべく費用がかかるルートで申請することで支給額も増えることになります。
単身赴任になる前に確認しておくこと
何度も書いていますが、転勤にかかる手当は会社によって全然違う！ です。
ですので重要なのは会社の規定に目を通すこと！できるなら転勤の可能性を感じた時に何度も目を通しておきましょう。
自分のケースではどの程度手当が支給されるのか。現在の生活を考えて、転勤しても生活できるのか。特に家賃補助・帰省手当はしっかり確認しておきましょう！
分からない場合は上司や総務人事に問い合わせをするべきです。後から後悔しないよう確認は怠らずに！
単身赴任手当のまとめ：手当と支出をしっかり計算しよう
この記事のポイントのおさらいです。
・手当の支給額より支出額のが多くなりがち
・支出を抑える節約術を活用しよう
・単身赴任前は規定を必ず確認しておくこと
単身赴任では支出が増えるだけでなく、家族の心が離れていくケースもあります。
ですので、事前にしっかりと単身赴任になった場合を想定しておくことが大事ですよ。
事前に計算して単身赴任貧乏にならないよう気を付けましょう。
そしてやばくなった時にすぐ脱出できるよう転職サイトに登録しておくことを強くオススメします。
コメント